政策理念 

 

<理念>平和と民主主義を堅持する

 戦後70年、日本の誇るべきは平和の堅持と民主主義の成熟。集団的自衛権や特定秘密保護法に象徴される危うい政権に対して、滋賀の自治を断固として守ります。

 

未来に責任、次世代につけを残さない

 人口減少と少子高齢化、将来は少ない働き手世代が社会を支えていくことになります。

 政策の選択と集中が重要であり、無責任な予算立ては厳に慎まなければなりません。

 

社会全体で支えあう仕組みづくり

 長い人生の中では、個人の力ではどうすることもできない災難にあうこともあります。

 自然災害、犯罪被害、事故、障がいや難病、さまざまな災難にあっても、社会全体で支えあえるし仕組みづくりを目指します。

 

多様性を認めた共生社会に

 人の生き方、家族のあり方を地域社会のあり方も一律同じではなくて、個性や多様性を認め合うことによって、誰もが尊重される共生社会を目指します。県政においては、国から分配型の中央集権ではなくて、滋賀県独自の政策推進による地域主権を進めます。

 

リベラル・中道、社会的弱者の立場に視点

 右派でも左派でもない、リベラル的な考えです。そして同時に、障害者・高齢者・子ども・女性、社会的弱者への視点を大切にします。これは民主党に席を置いていた理由でもあります。

<重点政策・方針>

■新しいエネルギー社会への転換

■実感できる経済政策と雇用対策

■子育て支援と就労支援

■心身障害児(者)の支援と入所施設の充実

■地域医療・介護の充実と認知症対策

■障害者支援、がん対策と難病対策の推進

■農林漁業への支援

■就学前教育、特別支援教育の充実

■教育予算の充実と文化芸術の振興

■水利施設、橋脚、トンネル等の老朽化対策

■びわ湖をはじめとする自然環境の保全

■気候変動により豪雨災害等の対策と支援

■警察官増員、資機材による警察力の向上

■犬猫殺処分ゼロ